【2024年最新】XMの確定申告手続きの手順や、税金の計算方法、必要な書類について

この記事をお読みの方は、以下のいずれかに関心をお持ちかもしれません！

• XMの確定申告手続きの具体的なステップを知りたい
• XMでの税金対策や節税方法について知りたい
• XMの確定申告が必要になる収益の範囲を知りたい

この記事では、「XMの確定申告手続きや必要書類、税金対策」などについて詳しく解説していきます!

XMの確定申告はいくらから？

XMの確定申告が必要になる額は、職業や収入によって異なります！

給与所得者は年間20万円以上から

給与所得者とは、通常、企業や公共機関に勤務するサラリーマン、パートタイマー、アルバイトなど、雇用先から給料や報酬を得る人々を指します。

通常、企業から給料をもらっている人が他で収入を得ている場合、企業以外で得た収入の総額が20万円を超えると確定申告が必要となります。特にFXや株式の投資家は、利用している複数のサービスから得られる利益が合計で20万円以上の場合、申告が必要です。

また、FX以外の収入源として、駐車場の収入やマンションの経営、フリーマーケットでの転売などが挙げられます。これらの収入が合算して20万円を超える場合は、確定申告が求められます。

さらに、2つ以上の企業から給与を得ている場合や、複数のパートタイムやアルバイトをかけもちしている場合も、20万円を超えると申告が必要です。

家族の状況や雇用状況が途中で変更された場合でも、申告が必要なケースがありますが、基本的には給与所得者は20万円以上が申告の基準となります。

非給与所得者(学生・個人事業主)は48万円から

個人事業主には、主にFX取引で生計を立てる専業トレーダーや、自営業者として仕事を請け負うフリーランス、または専業主婦（夫）、学生などが含まれます。

言い換えれば、特定の企業に属さず、給与以外の報酬を得る人は、年間で48万円以上の利益が生じた場合、確定申告が必要とされます。

また、XMを含む複数のサービスでFXを利用している場合でも、それらのサービスから得られる利益が合計で48万円を超えると、確定申告が必要となります。年間の利益にはFXだけでなく、マンションやアパートの経営、講演会や印税などが含まれ、これらの利益を合算して考えるべきです。

複数のサービスを使用してFX投資を行う方や、異なるジャンルの仕事を掛け持ちしている方などは、特に利益を的確に把握することが難しいため、常に適切な管理が求められます。

確定申告漏れや必要なのに行わなかった場合、本来支払うべき金額以上の追徴課税が課せられる可能性があるため、慎重に管理を心がけましょう。

給与所得が2,000万円以上の人は損益に関わらず必要

会社勤めのサラリーマンは20万円以上、フリーランスなどの個人事業主は48万円以上の所得で確定申告が必要ですが、給与所得が2,000万円を超える場合は、損得にかかわらず必ず申請が要されます。

日本の平均年収では2,000万円以上に到達する人の割合は低いものの、この額を超えると法律により、自己申告が義務づけられています。

2,000万円以下の場合、所属する会社が社員全員の年末調整を一括で行い、納付すべき税金の支払いや控除制度などの手続きを代行してくれます。

しかしそれを超えると、会社では年末調整ができず、税金の納付や控除制度の申請など全てを自己責任で行う必要があります。

自己申告の場合、会社からは保険料の控除証明や配偶者控除などの書類が必要であり、申請期限が迫ると会社の担当者も慌ただしくなります。

確定申告が必要な場合は、早めに関係部署と連携し、必要な書類を収集しておくことが望まれます。

XMの確定申告で必要な書類

XMの確定申告で必要な書類は、以下の通りです。

それぞれ解説していきます。

マイナンバーカードまたは本人確認書類

確定申告の際に必要な書類は、本人確認を行うためのものであり、マイナンバーカード、個人番号通知書、住民票などが含まれます。住民票を提出する場合、運転免許証などの別の本人確認書類も必要です。

マイナンバーカードを持っていない場合、税務署の窓口や郵送で申告をする場合でも、個人番号通知書に加えて運転免許証やパスポートなどの別の本人確認書類が必要となります。

複数の書類が必要なことや、スマートフォンがあればオンラインで手続きが可能であるため、今後も確定申告を行う方にはマイナンバーカードの取得が推奨されます。

マイナンバーカードを既に取得しているが、紛失した場合は再発行に2ヶ月ほどかかるため、確定申告の時期が始まる前に再度取得しておくことが望ましいです。

特に混雑する申請時期に税務署に足を運ぶことなく、家からスマートフォンとインターネット環境があれば、書類の作成や申請が可能というのがマイナンバーカードを使用する際の大きな利点です。マイナンバーカードがなくても、IDとパスワードがあればスマートフォンからの申請も可能ですが、これは暫定的な対応であり、普及するまでの措置となっています。

所得控除の証明書

所属している会社で年末調整を受けている方は、所得控除の証明書は不要ですが、自営業者や個人事業主の方は必要となります。

所得控除には社会保険料などを支払うことで適用される15種類の種類があります。適用される控除は各人の状況により異なるため、自身が該当するかどうかを確認することが重要です。

控除の中には扶養控除、配偶者控除、医療費控除、ひとり親控除などが含まれており、子供関連や高額の医療費がかかった場合に適用されることがあります。これらに当てはまる場合は、控除の受け取りが可能です。

また、ふるさと納税を利用して寄付を行った場合、寄付金額の2,000円を超えた部分が寄付金控除として申請でき、所得税から減額されます。

ふるさと納税は、年末調整を受ける会社員でも利用可能で、1年間で寄付した自治体が5つ以下であれば、自治体から送られてくる書類に記載するだけで寄付金控除が適用され、減額の対象となります。

必要経費を証明する領収書

FX関連の業務で発生した経費を確定申告で申請し、認められれば課税所得から引かれて減税されることがあります。

ただし、必要な経費として認められるためには、購入時に発行される領収証が必要です。そのため、自分がどのような用途にいくら使ったのかを把握し、後で確認できるようにしておくことが重要です。

FXの場合、必要な経費として認められるものには、取引に使用するパソコンやタブレット、入出金の手数料、通信費用、FX関連の教科書やセミナー参加料などがあります。

電気代や通信費用は仕事のみでの使用であれば全額経費となりますが、取引場所が自宅である場合、プライベートでの使用もあるため、認められにくくなっています。

同様に、取引を行っている場所の家賃も経費として計上できる可能性がありますが、自宅以外で事務所を運営していない限り、認められるケースは難しいとされています。

MT4/MT5の年間取引報告書

年間の取引履歴も提出資料として必要です。

取引の履歴は、Meta Trader 4またはMeta Trader 5から確認できます。手順に従い、年間取引報告書をダウンロードすることが可能です。

ダウンロード手順は、まずMeta Trader 4またはMeta Trader 5にアクセスし、XMの口座にログインします。次に、ターミナル部分から「口座履歴」と書かれているタブをクリックします。

口座履歴のページが開いたら、画面上の任意の位置で右クリックし、「期間のカスタム設定」または「期間指定」と書かれている項目を選択します。

項目を選ぶと表示する期間が求められます。確定申告の対象期間を指定し、始点を1月1日、終点を12月31日として確定ボタンを押します。

履歴が表示されたら、再び右クリックして「レポート」または「レポート保存」と表示されている項目を選択し、ExcelまたはHTML形式で保存します。

給与所得者(サラリーマン)は源泉徴収票が必要

年末調整を会社で行っている社員の方は、確定申告には源泉徴収票が必要です。

源泉徴収票には1年間の収入と支払った税金がまとめられ、通常は年末調整後の12月中旬から下旬に発行されます。

この書類には控除対象や所得税などが計算されているため、確定申告の際には不可欠な資料となります。したがって、大切に保管することが推奨されます。

源泉徴収票があることで、すでに支払った税金を再び支払ってしまう二重の支払いを防ぐことができます。

通常、年末調整が完了次第、会社から配布されることが一般的ですが、中には年末の忙しさから配布し忘れることも考えられるため、必要である旨を部署に伝えておくとスムーズに受け取ることができます。

XMの確定申告を行う手順

XMの確定申告を行う手順は、以下の通りです。

それぞれ解説していきます。

必要な書類を準備する

確定申告を提出する際に必要な書類には、本人確認に使用されるマイナンバーカードまたは個人番号通知書、住民票の場合はパスポートや運転免許証などの身分証明書が含まれます。

書類の作成に必要なものには、所得控除の証明書、必要経費の証明書、XMで1年間の取引履歴である年間取引報告書、そしてサラリーマンの場合は会社から受け取る源泉徴収票があります。

これらの書類はそれぞれ異なる枚数が必要ですが、誤りや不足があると申請が受理されない可能性があるため、書類の確認は注意深く行う必要があります。

特に所得控除の証明書は、自分が控除の対象となっているかどうかの判断が難しい場合、税務署に問い合わせが必要であり、思っている以上に時間がかかる可能性があります。

期限が迫ると混雑するため、早めの行動と資料の準備が推奨されます。

確定申告書を作成する

必要書類が全て用意できたら、確定申告書を作成していきます。

1.国税局の確定申告書作成コーナーにアクセスする

国税庁のウェブサイトには、確定申告書等作成コーナーのページがあります。このページにアクセスすると、新規の書類作成と保存していた申請データの読み込み画面が表示されます。

今回は新規作成を行いますが、書類作成途中で保存したい場合や、過去の書類を使用したい場合などは、保存データを利用して作成の項目を選択します。

過去のデータが必要になるケースは少ないと考えられますが、申請後も一定期間は書類などの資料を保存しておくことがお勧めされます。

2.確定申告書の提出方法を選ぶ

国税庁のウェブサイトには、確定申告書等作成コーナーのページが設けられています。このページにアクセスすると、新規の書類作成や保存していた申請データの読み込み画面が表示されます。

今回は新規作成を行いますが、書類作成中に保存したい場合や過去の書類を使用したい場合などは、保存データを利用して作成の項目を選択します。

過去のデータが必要になることはあまりないと考えられますが、申請後も一定期間は書類などの資料は保存しておくことが推奨されます。

作成した書類の提出方法には、マイナンバーカード方式（2次元バーコード）、マイナンバーカード方式（ICカードリーダライタ）、IDとパスワード方式、印刷して郵送で提出の4つがあります。

どの提出方法を使用しても金額に影響はありませんが、マイナンバーカード、もしくはIDとパスワードを使用した方法が簡単に提出できるためおすすめです。

特にマイナンバーカード方式（2次元バーコード）は、マイナンバーカード読み取りに対応しているスマートフォンがあれば、ICカードリーダライタを新たに購入する必要はありません。

3.作成する申告書を選択する

マイナンバーカード方式（2次元バーコード）、マイナンバーカード方式（ICカードリーダライタ）、IDとパスワード方式、印刷して郵送で提出のいずれを選択するかによって、画面が異なります。

印刷して郵送以外のインターネット上で完結する提出方法を選んだ場合、マイナンバーカードの読み込み、連携、またはIDとパスワードの入力が求められます。

それぞれの方法で次に進むと、提出年度分の申告書類の作成という項目が現れます。FXの確定申告では、所得税の書類を作成します。

4.生年月日や青色申告の有無を記載する

画面が切り替わると、最初に確定申告を行う人の生年月日を入力し、画面下部にいくつかの質問が表示されます。それらの質問に対して自分に当てはまるものを選択し、「次へ進む」をクリックします。

質問の数はおおむね3つで、サラリーマンの場合、給与所得以外に申告する収入があるかどうかの項目では「はい」を選択します。

次に続く2つの質問は確定申告を行う人によって異なるため、自分の状況に合わせて選択してください。

5.XMの取引で発生した雑所得を入力する

項目を切り替えると、収入金額および所得金額の入力画面が表示され、XMで獲得した収入は雑所得の業務やその他に該当します。金額の入力は、入力ボタンを使用して行います。

XMが唯一の収入源である場合、業務に該当せず、必要経費はXMで発生した手数料を入力し、収入金額にはMeta Trader 4またはMeta Trader 5から取得した年間取引報告書の内容を記入します。

所得が生じる場所または法人番号はXMの住所である「F20,1st Floor,Eden Plaza,Eden Island,Seychelles」ですが、文字数制限があるため、「Eden Island,Seychelles」と入力します。

報酬などの支払者の氏名または名称には、XMというサービス名ではなく、「Tradexfin Limited.」という企業名を記入します。

6.所得控除・税額控除を入力する

収入金額および所得金額の入力が完了したら、「入力終了(次へ)」ボタンが画面下部に表示され、これをクリックすることで次のページに進むことができます。

次に進んで所得控除の金額を入力しますが、サラリーマンなどで会社による年末調整を受けている場合は、この項目に入力する必要はありません。

控除を受ける場合は、同時にその証明書も添付しておくようにしましょう。

7.納税額を確認する

医療費控除や社会保険控除などの一般的な控除項目に続いて、それほど広く知られていない控除項目が表示されます。これらに該当する場合は、適切な項目に入力します。

画面右下にある「入力終了」から次のページに進み、入力された内容から納税対象の所得税が自動的に計算されます。計算された内容を確認し、誤りがないかを確認してから次に進みます。

8.住民税を入力する

次に、住民税や事業税などを記入していきます。

特に留意すべき点は、住民税の納付方法には特別徴収と自己納付の二つがあり、特別徴収を選択すると住民税が給与から天引きされるため、副業を行っていることが明らかになります。

XMの取引が会社に知られたくない場合は、自己納付を選択することが重要です。

さらに、扶養親族や配当所得などは同じページ内の該当項目に入力します。

9.住所や氏名を入力する

全ての入力が完了したら、最後に納税方法と氏名・住所などの情報を入力します。

納税方法には5つの選択肢があり、銀行口座からの引き落とし、電子納税サービス「e-Tax」の利用、クレジットカードによる決済、コンビニでのQRコード決済、窓口での納付があります。

節約したい方は、クレジットカードやコンビニでの決済などを利用すると、ポイントがたまりお得になります。

ただし、サービスごとにポイントの付与状況は異なるため、納税前に確認しておくことがおすすめです。

10.マイナンバーを入力する

最後に、マイナンバーカードに掲載されている番号を入力します。しかし、マイナンバーカードがないか、番号が不明な場合は、警告に「いいえ」を選択することで進行できます。

番号を入力すれば最も早く申告が完了しますが、とりあえず現時点で分かる情報だけを入力したい、後で番号を確認したいなどの場合は、「いいえ」を選択して保存しておくことができます。

税務署に確定申告書を提出する

税務署に確定申告書を提出する方法を解説します。

e-Taxで提出する

確定申告の提出方法は3つありますが、最も簡便かつ迅速な方法は、インターネットを介してe-Taxを利用して提出することです。

e-Taxを使用すると、国税庁のウェブサイトから作成した書類の内容をそのまま提出できるため、書類を印刷してどこかに提出しに行く手間が省けます。

インターネットを利用した提出には、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンまたは、IDカードリーダライタをパソコンに接続する必要があります。

郵送で提出する

書類を作成したら、印刷して郵送での提出も選択できます。

郵送での提出時には、作成した書類とともに確定申告書添付書類台紙に本人確認書類のコピーを添付し、提出することをお忘れなく。

確定申告書添付書類台紙は国税庁のウェブサイトからダウンロードして印刷するか、税務署の窓口で入手できるため、書類と同じように準備しておきましょう。

なお、郵送は信書として扱われるため、レターパックや普通郵便、固定郵便を使用し、消印が提出日となります。期限が迫っている場合は、窓口への提出が推奨されます。

税務署窓口で提出する

インターネットでの提出が不安である方や郵送するには期限が迫っている場合などは、居住地所轄の税務署窓口へ赴いての提出が最も確実です。

窓口での提出には本人確認書類が必要となっており、マイナンバーカードがあれば他の本人確認書類は必要ありません。

しかしマイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーの個人番号が分かる通知カード、マイナンバー記載の住民票に加えて別の本人確認書類が必要となります。

マイナンバーに加えて本人確認書類となるものは運転免許証、パスポート、身体障害者手帳などです。

期日までに税金を納める

各申告方法を使用した後、確定申告および納税の期限である3月15日までに、できるだけ早く納税手続きを行います。

特に振替納税を選択した方は、正しく申請を行ったにもかかわらず、残高が不足してしまうという事例が時折発生します。

振替納税の引き落とし日は通常4月中旬頃に設定されているため、その前に指定口座に納税金額が入っていることを確認してください。

また、納税を忘れたり、残高不足の場合は延滞税が発生する可能性があります。そのため、速やかな納税が推奨されます。

XMの税金を計算する方法

XMの税金を計算する方法は、以下の通りです。

それぞれ解説していきます。

1.所得控除額を計算する

申請に使用される確定申告書類作成コーナーの項目に入力するだけで、基本的に所得税や住民税の計算は自動的に行われます。

ただし、計算式や考え方を理解しておくことで、申請時に問題が発生した場合にすぐに修正できますので、覚えておくと有益です。

給与所得控除額は、会社員が給与として受け取る際、報酬の金額に応じて必要経費を段階的に減額してくれるものです。

報酬が1,625,000円までは一律で控除額は550,000円ですが、1,625,001円から1,800,000円までの給料収入がある場合は給料金額×40％-100,000円となります。

それ以降も、1,800,001円から3,600,000円までは給料金額×30％＋80,000円、6,600,001円から8,500,000円までは給料金額×10％＋1,100,000円と計算式がわずかに変化します。

給料所得が8,500,001円を超えると、一律で控除額は1,950,000円となり、計算式は不要となります。

2.所得控除を計算する

例えば、給料が7,000,000円でXMでの収入が1,000,000円の場合、控除額は7,000,000円×10％＋1,100,000円と計算され、結果的な控除額は1,800,000円になります。

所得控除以外にも15種類の控除項目が存在し、医療費控除、生命保険料控除、寄附金控除、ひとり親控除、配偶者控除、扶養控除などが特に適用される一般的な控除です。

特に多くの方が利用する医療費控除は、1年間に支払った医療費の200万円までを上限に控除されます。控除額は支払った医療費から10万円を差し引くか、所得の10％の額、いずれか少ない方が控除対象となります。

寄付金控除はふるさと納税などで適用され、国や地方公共団体への寄付も控除対象となります。例えば、特定の自治体へふるさと納税を行った場合、寄付金額の2,000円以上が所得控除の対象となり、寄付金控除の申請が可能です。

同様に、特定寄付金控除も存在し、特定の政党、認定NPO法人、公的社団法人に寄付した場合に適用されます。多くの場合、ふるさと納税を行う方が多いため、ふるさと納税後に寄付金控除の申請を行うことが一般的です。

3.課税所得を計算する

項目1では所得控除の計算を行い、項目2では所得控除以外にも医療費控除や配偶者控除、ふるさと納税などの適用を考慮した控除額を計算しました。

次に、これらの控除額を収入から差し引いて課税所得を算出します。控除額が多いほど、課税所得が低くなり、お得になります。

控除条件が複雑な場合でも、税率を適用して納税額を減らすためには理解して活用することが重要です。控除はできるだけ多く受けることがおすすめです。

また、控除だけでなく、事業を行っている場合に発生した必要な経費なども正確かつ漏れなく申請することで手元に残る利益が増えます。

経費として計上できるものは、事務所を構えている場合は家賃、通信費、XM取引に使用するパソコンの購入費、入出金の手数料、FX関連の教科書などです。

ただし、自宅でXMを行っている場合は家賃の一部や通信費はプライベートでも使用されている可能性があり、全額での控除が認められにくくなっています。

4.課税所得に税率をかけて納税額を算出する

所得の計算や控除の適用などを行い、課税所得を算出したら、次は課税所得に対応する税率をかけて納税金額を計算します。

税率は段階的に増加していきます。最も低い税率は5％で、所得金額が1,000円から1,949,000円の範囲が該当し、この区間の控除額は0円です。

次に、所得金額が1,950,000円から3,299,000円の範囲では税率が10％、控除額が97,500円となります。また、3,300,000円から6,299,000円までは税率20％、控除額が427,500円です。

段階的に上昇していく税率は、収入が40,000,000円以上の場合には一律で45％となり、控除額の上限は4,796,000円です。

所得税の計算式は「課税所得×税率 – 控除額」です。たとえば、課税所得が4,520,000円の場合、税率は20％、控除額は427,500円となり、所得税は516,500円になります。

課税所得ができるだけ下のランクに該当するよう、控除などを上手に活用することがおすすめです。

5.復興特別所得税を加算する

復興特別所得税は、2011年に発生した東日本大震災からの復興支援のために設定された特別税で、2013年1月から2037年12月31日までの期間に適用されています。

この特別税の税率は2.1%で、算出された所得税に対して2.1%が復興特別所得税として課されます。

例えば、給与所得から控除などを差し引いた課税所得が4,520,000円の場合、税率が20%で控除額が427,500円の所得税は516,500円です。

この516,500円の所得税に対して2.1%を適用すると、10,846.5円となり、小数点以下は切り捨てられるため、復興特別所得税は10,846円です。

したがって、この例では所得税の516,500円と復興特別所得税の10,846円が加算され、合計527,346円が所得税の総額となります。

6.住民税を計算する

住民税は地方自治体の機能を維持するための税金であり、教育、ごみ処理、医療、福祉など地域に必要なサービスに充てられます。

住民税の率は一般的に10％とされていますが、正確には2つの税が組み合わさって合計が10％になっています。

組み合わさっている税金の一つは区市町村民税であり、東京都では都民税と呼ばれ、住民税の10％の内の6％に相当します。

もう一方の税金は道府県民税であり、東京都では都民税と呼ばれ、住民税の10％の内の4％がこれに該当し、両者が合算されて10％の住民税が計算されます。課税所得×10％が住民税の金額に相当します。

例えば、課税所得が4,720,000円の場合、10％を適用すると住民税は472,000円となり、これを納税する必要があります。

XMの税金対策・節税方法

XMの税金対策や節税方法は、以下の通りです。

それぞれ解説していきます。

必要経費を控除する

最も手軽な税金対策の一つは、XMを利用する際に発生する必要経費を積極的に控除対象とすることです。たとえば、サービスの利用に伴う手数料やトレード用タブレットの購入費などをできるだけ多く経費として認めてもらうことが重要です。

利益を得るためには不可欠な経費を経費として扱ってもらうことで、課税所得を減少させ、支払うべき納税金額を抑えることができます。

XMを利用する上で経費として認められやすいものには、サービスの手数料やFX関連のセミナー参加費、学習教材の購入費が含まれます。また、トレードに使用するパソコンやタブレット、通信費、トレードを行う場所の家賃なども一部が認められる可能性がありますが、自宅を仕事場として兼ねる場合は制限があることに留意する必要があります。

経費として認められるか否かにかかわらず、購入時に発行される領収書やレシートは保管しておくべきであり、自分で判断できない場合はとりあえず提出しておくと、税務署が判断してくれます。

雑所得の分類内で損益通算を行う

XMといった海外のFXサービスで得た利益は、雑所得として取り扱われ、通常の損益通算により他の事業での損益と相殺することが可能です。

通常の損益通算では、土地や建物の貸し出し、別の事業の運営など異なる事業から得た利益と損益を相殺し、控除の対象とすることができます。しかし、海外FXでは国外でのFXでの利益と損失のみが認められます。

例えば、XMで1,000,000円の利益を得たが、同時に別のFX口座で2,000,000円の損失が発生した場合、異なる口座でも利益と損失を相殺することができます。

この利益と損失の相殺金額に課税がかかります。上記のケースでは損失が1,000,000円となり、源泉徴収された税金が還付されます。

ただし、損失が利益を上回る場合、損失分を3年間にわたり繰り越すことができる繰越控除という制度がありますが、XMなどの海外FXはこの制度の対象外となります。国内で提供されているFXサービスが対象となるため、注意が必要です。

確定申告を青色申告で行う

確定申告には、白色申告と青色申告の2つの種類があります。青色申告は事前に申請が必要で、帳簿がやや複雑になりますが、最大で65万円の特別控除が受けられます。

初めて確定申告を行う方は手続きが比較的簡単な白色申告がおすすめされますが、2014年からの法改正により、白色でも青色とほぼ同じ手続きが必要になりました。

手続きが同じであるにもかかわらず、白色では特別控除が適用されないため、特別控除65万円がある青色申告は大きな利点であり、節税にも寄与します。

また、最初は苦戦するかもしれませんが、毎年続けていくと慣れていくため、長期的には青色申告の利点が大きくなっていきます。

青色申告を希望する場合は、所轄の税務署に3月15日までに所得税の青色申告承認申請書を提出することで、翌年の確定申告から青色申告を利用できます。

提出時には本人確認書類と対象となる確定申告書が必要であり、即座に申請ができるものではないため、確定申告までに余裕をもって提出することがおすすめされます。

XMの確定申告・税金における注意点

XMの確定申告や税金における注意点は、以下の通りです。

それぞれ解説していきます。

複数口座を所持している場合は全口座で損益通算して確定申告を行う

XMには、スタンダード口座、マイクロ口座、KIWAMI極口座、ゼロ口座といった用途に特化した4つの口座があります。所有している全ての口座の取引を合算して損益を計算し、これを申告します。

口座の組み合わせや数に関わらず、利益と損益は合算して考慮されます。例えば、ゼロ口座で100万円の利益を出し、スタンダード口座で50万円の損失を出した場合、課税対象となるのは利益から損失を引いた50万円です。

XMでは複数の口座の取引履歴を簡単に確認でき、ログイン後にマイアカウントのメニューから口座ごとの取引履歴を表示できます。

複数口座を確定申告する際の注意点として、海外FXサービスの損益と国内FXサービスの損益を通算することはできず、別々の収入として記入する必要があります。各口座の利益と損失を漏れなく申告し、控除の対象を最大限に活用して手元に残る利益を最大化しましょう。

他FX業者口座の損益がある場合は合計金額が課税対象となる

複数のFXサービスを利用していて、損益が発生した場合でも、各サービスを横断した損益を合算し、利益と損失を計算して損益通算を行い、確定申告に記載します。

例えば、XMで100万円の利益を上げ、別のFXサービスで50万円の損失が出た場合、50万円が課税対象となります。

また、FXで獲得した利益は雑所得に分類されるため、他の雑所得としてフリマなどで得た収入やアフィリエイトによる収入も雑所得として申告する必要があります。

損益通算の対象は雑所得に分類されるため、FXでの負債を他の雑所得での利益で相殺することもあります。従って、必ずしもFX単独の計算にはならない点に留意が必要です。

なお、複数の場所で雑所得を得ている場合は、発生した損益ごとに申告書に記入する必要があります。どの場所でいくらの金額を得たか、または損失したかは申告時に必要な情報となるため、複数の雑所得がある方はこまめに記録を保管しておくことが望ましいです。

XMのボーナスは利益には反映されず課税対象外となる

XMを利用する際の大きなメリットの一つは、様々な場面で提供されるボーナスやキャンペーンなどがありますが、これらを利用して得たものは利益の対象にはなりません。

取引時に獲得するポイントなども、利益として計上されていません。Meta Trader 4やMeta Trader 5の年次取引報告書にもこれらは反映されておらず、申告時には表示されている数字を記載するだけで十分です。

無料で提供されるボーナスやキャンペーンは、サービスを利用する上で入金した資金と同様に使用できますが、それらは別の資金として管理されています。

XMを頻繁に利用すると、ボーナスや定期的に行われるキャンペーンから得られる利点はかなり大きく、多岐にわたるため、できるだけ多く獲得して積極的に資金として活用することがおすすめです。

ただし、これらのボーナスやキャンペーンから発生した利益は課税の対象となり、申告が必要ですので、その点に留意する必要があります。

キャッシュバックは出金可能なため課税対象となる

ボーナスやキャンペーンは多岐にわたり、その中には利益の対象外とされるものもありますが、出金が可能なキャッシュバックについては課税の対象となることに留意が必要です。

XMで提供されるキャッシュバックは出金が可能で、これは現金賞金として扱われるため、課税対象となります。

また、取引時に獲得したXMのポイントは、そのままXM内で利用すれば課税の対象外ですが、これを現金として交換した場合は課税の対象となります。

ポイントを現金に交換できるのは、DIAMONDまたはELITEランクの利用者に限られます。

同じサービス内で提供されるボーナスやキャンペーン、ポイントであっても、それが現金として交換できるか、出金可能かは課税の判断材料となります。

なお、課税の対象となるものはMeta Trader 4またはMeta Trader 5の年次取引報告書に反映されますが、申告前には取引に誤りがないかを確認しておくことがおすすめです。

ゼロ口座の取引手数料は経費として計上することができない

発生した利益から除外される必要な経費の一例として、XMゼロ口座での取引にかかる手数料が挙げられます。XMゼロ口座は、狭いスプレッドで取引が可能であり、利益を生みやすい一方で、1ロットの取引ごとに1ドルの手数料が発生します。

この手数料は往復取引ごとに2回発生し、スプレッドが低く利益が出やすい反面、手数料がやや高い特徴を持っています。手数料は発生時に口座残高から引き落とされ、年間取引報告書には総損益として反映されます。

通常、FX取引における手数料は必要な経費として認められ、年間取引報告書に計上できることが一般的ですが、XMゼロ口座の場合は手数料が利益と相殺され、別途経費として計上が認められません。

他のFXサービスでは手数料を必要経費として計上できることが一般的ですが、XMのゼロ口座における手数料は例外であるため、留意が必要です。

口座通貨が日本円以外の場合は円換算して申告する必要がある

様々な国の通貨を対象にするFX取引において、日本で確定申告を行う際には、取引した通貨を日本円での価値に換算して申告する必要があります。

日本円と他国の通貨は日々変動していますが、換算に使用するのは申告の日の価値ではなく、取引が実際に行われた日の価値であることに留意が必要です。

取引が行われた日の価値が分からない場合は、各金融機関のウェブサイトで過去の取引価値を確認することができますので、取引日を遡って換算するよう心がけましょう。

なお、取引が金融機関の営業時間外や日本の祝日、土日など市場が休みの場合は、直前に行われた日の価値を日本円に換算します。

XM口座の基本通貨が日本円以外に設定されており、変更ができない場合は、新たに口座を開設して基本通貨を日本円に設定する必要があります。

基本通貨が日本円に設定された口座は、日本に在住しているトレーダーにとって便利であるため、この機会に新たに作成しておくことがお勧めです。

XMの確定申告・税金についてよくある質問

海外FX業者と国内FX業者で税制が違うの？

XMのような海外拠点を持つFXサービスは、累進課税制度の対象であり、収入や資産が増加するほど、課税額も増加する仕組みが適用されます。

累進課税制度は所得金額によって税率が異なり、1,000円から1,949,000円までは税率5％、1,950,000円から3,299,000円までは税率10％といった具体的な段階が存在します。これにより、収入に応じて徐々に税率が上昇します。

対照的に、国内拠点を持つFXサービスは分離課税制度が適用され、収入の額に関わらず一律で20.315%の税金が課されます。

分離課税制度の内訳は所得税が15%、住民税が5%、2013年1月から2037年12月31日まで適用される復興特別所得税が0.315%であり、これらの合計が20.315%となります。

XMなどを利用した場合、累進課税制度が適用されることで税率が高くなりますが、収入に比例して変動するため、収入が低い場合は支払う税額もそれに比例して低くなります。

XMの確定申告はいつ行う？

XMは海外に拠点を置いていますが、確定申告の期間は他の確定申告と同様に2月16日から3月15日の間に行う必要があります。

申告する1年間の所得の期間は1月1日から12月31日までであり、その期間における収入と損失を計算し、控除などを適用して税金を算出します。

計算した詳細を申告書に記入し、所轄の税務署に提出する際に税金も支払い、これによって確定申告が完了します。

確定申告の期間である2月16日から3月15日の間に提出できなかった場合は期限後申告として扱われ、青色申告の特別控除が最大で10万円に制限されるなどの罰則が課せられます。

さらに、期間内に確定申告を行わなかった場合は、より重い罰則が適用され、本来の納税額に対して15%から20%が加算されることもあります。

また、計算した税金を支払わなかった場合には延滞税が発生し、初めの61日では年利2.6%、その後31日では年利8.9%という高い金利が課せられます。

余計な出費を避けるためにも、確定申告は期間内に行い、申告書の提出と同時に納税も忘れずに行うようにしましょう。

XMの確定申告はしなくてもバレない？

毎年300万人を超える人々が確定申告を行っていると言われており、税務署は全ての申告を詳細に確認することは現実的ではないとされています。

脱税の疑いで調査対象になるのは、数億円を稼いだ人々が主な対象と言われており、XMで数十万円の利益を上げた場合は検知される可能性は低いです。

しかし、インターネットの発展により海外口座との送金も一般的になり、XMの利益も銀行口座への出金が必要です。

税務署は銀行口座の取引を把握しており、最近では海外の銀行との協力も進んでいるため、海外の口座も認識されていると考えられます。

また、XMの拠点であるセーシェル共和国は脱税を見逃さないため、金融機関はその国の非居住者が持つ口座情報を提供するCRSに参加しており、これが税務署と共有されています。

数十万円程度の利益であれば、税務署が警告を出す可能性は低いと考えられますが、脱税が発覚した場合の社会的信用の損失などが大きいため、申告することがお勧めされます。

XMの確定申告では損益を繰越できる？

事業において発生した損失が利益を上回る場合、その負債分を翌年以降の3年間にわたり繰り越して控除できる仕組みがありますが、海外に拠点を置くXMや他の海外FXサービスはこの損益繰越の対象外とされています。

国内で運営されているサービスは損益繰越の対象となりますが、海外のFXサービスはこの制度の対象外であるため、確定申告時には慎重な注意が必要です。

これは、国内サービスが累進課税の対象である一方、海外のサービスは申告分離課税が適用されているため、同じFXを提供していても税金の性質が異なるからです。

国内サービスと海外サービスの税の分類が異なるため、確定申告書の記入欄も異なることに留意が必要です。

要するに、国内サービスでの損失を海外サービスの利益で相殺することはできず、海外サービスで得た利益はすべてが課税対象となります。

ただし、国内サービスで発生した負債は繰越の対象となるため、他に利益がある場合は翌年の申告時に忘れずに記入することが必要です。

XMの確定申告はスマホでもできる

確定申告はスマートフォンからも作成から申請までが可能であり、マイナンバーカードの読み込みがスムーズに行えるのがその利点です。

e-Taxを使用した確定申告の際、パソコンを利用する場合は、国税庁のウェブサイトから確定申告等作成コーナーにアクセスし、必要な情報を入力していきます。

スマートフォンを使用する場合は、マイナポータルアプリを導入し、アプリを通じて確定申告等作成コーナーにアクセスして資料を作成します。

アプリの導入が必要ですが、パソコンで申請する際も同様にマイナポータルアプリを介して提出するため、どちらのデバイスでも必要なアプリとなります。

なお、パソコンとスマートフォンのどちらで確定申告を行っても、記入の手順や内容に違いはないため、利用しやすい方法で申請することがおすすめです。

XMで億り人になった際の税金はどうなる？

1億円以上の利益を上げる投資家の多くは、単なる個人事業主や副業の範疇を超えており、税金を軽減するために法人化していることが一般的です。

日本国内で1億円以上の利益を得た場合、税率は4,000,000円以上の45%が課され、45,000,000円が税金として納められる必要があります。

この高い税率から手元に残る金額を増やすためには、法人化や海外に拠点を移すといった手段が考えられます。

法人化すると税率は23.2%まで低減する一方で、収入が安定しない場合は税額が上昇する可能性があります。

利益を安定的に確保し、かつ減税を望む場合は、いわゆるタックスヘイブンとして知られる海外への移住も一つの手段です。

シンガポールやドバイなどはFX取引の利益に対して税金がかからない国として知られ、これらの地域で暮らしながらビデオ通話などで日本での業務を遂行する方法も存在します。

XMの確定申告・税金まとめ

この記事では、「XMの確定申告手順や必要書類、税金対策」について詳しく解説してきました。

XMを利用するメリットの一つは、大きな利益を得やすいという点ですが、日本では利益が増えるにつれて税率も上昇するという弱点が存在します。

利益をできるだけ手元に残したい場合、多くの控除を利用することが最も簡単な方法と言えるでしょう。